珠算・電卓 簿　　記 ワープロ 情報処理 英　　語 商業経済 簿記トップページへ お知らせ ●簿記実務検定 簿記実務検定試験は、「商業簿記」「原価計算」「会計」の３つの範囲から成り立っています。２級と３級は商業簿記、１級は商業簿記を含む会計と原価計算から出題されます。 「商業簿記」では、もっとも基本的な簿記原理と、商品売買業を主たる活動としている企業で用いられる簿記の問題が出題されます。「原価計算」は、製造業で用いられる簿記で、原価計算など特殊な計算が含まれます。 「会計」は、さらに商法による会計処理や会計上の理論的な問題などを加えた専門の科目で、より高度な問題が出題されます。 検定実施日 検定料金 １月第４日曜 １級（会計，原価計算それぞれ）〜３級 １，０００円 ６月第４日曜 同上 同上 ●検定規則 <簿記実務検定試験規則> （昭和３７年５月、４９年５月、５０年５月、５２年５月、平成元年５月、１１年５月、１３年１月、１４年５月改正） 第１条 財団法人全国商業高等学校協会は、簿記実務能力を検定する。 第２条 検定は筆記試験によって行う。 第３条 検定は第１級・２級および３級の３種とる。 第４条 検定試験は全国一斉に同一問題で実施する。 第５条 検定試験は毎年２回実施する。 第６条 検定の各級は次のように定める。 第１級　　会計（商業簿記を含む）・原価計算 第２級　　商業簿記 第３級　　商業簿記 第７条 検定に合格するためには第２級および第３級は７０点以上の成績を得なければならない。第１級にあっては、各科目とも７０点以上であることを要する。 第８条 検定に合格した者には合格証書を授与する。第１級にあっては、会計・原価計算のうち１科目が７０点以上の成績を得たときは、その科目の合格証書を授与する。 前項の科目合格証書を有する者が、取得してから４回以内の検定において、第１級に不足の科目について７０点以上の成績を得たときは、第１級に合格と認め、合格証書を授与する。 第９条 前条による合格証書は、次の様式による。 （証書の様式省略） 第10条 検定志願者は所定の受験願書に受験料を添えて本協会に提出しなければならない。 第11条 試験委員は高等学校その他の関係職員がこれに当たる。 <施行細則> （昭和５０年５月・５２年５月・５４年５月・５９年５月・平成５年５月、７年５月、１１年５月、１４年５月改正） 第１条 受験票は本協会で交付する。受験票は試験当日持参しなければならない。 第２条 試験規則第５条による試験日は、毎年１月・６月の第４日曜日とする。 第３条 検定の第１級の各科目および第２、３級の配点は各１００点満点とし、制限時間は各１時間３０分とする。 第１級にあっては会計・原価計算のうち、いずれか一方の科目を受験することができる。 第４条 試験問題の範囲および答案の記入については別に定めるところによる。 第５条 受験料はつぎのように定める。（消費税を含む） 第１級 １科目につき １，０００円、第２級 １，０００円、第３級 １，０００円 第６条 試験会場では試験委員の指示に従わなければならない。 第７条 合格発表は試験施行後１カ月以内に行う。その日時は試験当日までに発表する。 答案の記入について（昭和２６年６月制定） １.答案はインクまたは鉛筆を用いて記載すること。けしゴムを用いてさしつかえない。 ２.朱記すべきところは赤インクまたは赤鉛筆を用いること。ただし線は黒でもよい。 このページの先頭へ トップページ 協会について 検定について スケジュール 全商会員校リンク集 先輩達の声 -著作権について- 本ホームページに掲載されている記事・写真画像・デザイン画像の著作権は、特に明記の無い場合、 全て全国商業高等学校長協会／（財）全国商業高等学校協会 に帰属します。 これらの素材を個人的に閲覧する以外の目的で使用または改変することは、営利・非営利に関わらず禁じられています。