全商協会は、商業教育を通して実社会に貢献できる人材育成を支援します。

■「ビジネス基礎」で商業の基本を身につける

企業の行う経済活動をビジネスとしてとらえ、ビジネスが実際にどのように行われているかを学びます。例えば何気なく買っているミニペットボトル1本にしても、生産者から卸売商・小売商を経て消費者に届きます。こうした活動について学ぶとともに,これらの活動に必要な能力を高めていくことになります。

■「マーケティング」で売れ筋商品を考える

「マーケティング」は、「顧客が満足する商品やサービス」を提供するための企業活動について学ぶ科目です。供給が需要をうわまわる今日、売れる商品を提供しなければ企業は存続することができません。どのような商品が消費者に受け入れられるかを知り、ニーズにあった商品をつくったり仕入れを行い、どのように消費者にアピールし購入してもらうかが、企業にとって重要な関心事となります。また、今世界的な問題となっている環境保全の視点からの，取り組みも重要な課題となっています。これらのことを総合的に考え、学んでいく科目です。

■｢商品と流通」で、商品からビジネス活動を考える

「商品と流通」は、生産・流通・消費という経済の仕組みのなかで流通が果たしている機能や役割、その対象である商品の種類や特性などを学ぶ科目です。一般に商品は、さまざまな流通活動を経て消費者の手元に届きます。今日では、消費者のさまざまな欲求に応じるために商品が多様化し、ソフト化が進行しています。そして、それに対応した商品開発や流通活動が求められ、また新たなビジネスの創造も期待されるようになっています。この科目を学ぶことによって、そうした様相をより身近に感じられるようになります。

■「国際ビジネス」で、ビジネス活動に対する感覚を研ぎ澄ます

「国際ビジネス」は、ビジネスのグローバル化の進展という実態に即して、国際的なビジネス活動において必要とされる経営と経済に関する知識を身につける科目です。新聞では、わが国の企業の海外進出や経営戦略、また貿易摩擦や為替相場の問題など様々な記事を見かけます。経済事象は刻々と変化を遂げています。この科目を学ぶ事で、経営と経済のダイナミックな流れをとらえ、将来国際的なビジネスの場で活躍する基礎を築くことができます。

■「経済活動と法」で法律の基礎知識を身につける

「経済活動と法」は、経済活動や日常生活で必要とされる基本的な法律について学ぶ科目です。日常生活を規範する民法が中心になりますが、企業の活動を法律の面から考えるため一部商法の内容も学びます。また、企業活動の全般的なルールや株式会社、契約、消費者としての知恵、労働関係、家族関係の法律も学びます。この科目で基本的な法律の知識を理解し、日常生活に役立てたいものです。

■商業経済検定における検定科目と取得級の関係

商業経済検定は、上にあげた5つの科目について検定を行っています。
「ビジネス基礎」に合格すると、3級の資格を取得することができます。
「マーケティング」「商品と流通」「国際ビジネス」「経済活動と法」の4科目から、1科目に合格すると2級の資格を、2科目に合格すると1級の資格を取得することができます。

過去問題はこちら

■目指せ！！ 商業経済検定試験全科目合格表彰！！

高校在学中「ビジネス基礎・商品と流通・マーケティング・経済活動と法・国際ビジネス」の5科目全てに合格した方には、卒業時に申請することにより、全科目合格表彰として、賞状と賞品を贈呈いたします。
本検定は、1・2級科目4科目のうち、2科目合格で1級合格となりますが、商業科目に興味・関心をもち、意欲的に学習に取り組んでいる生徒の励みになるようにと、この制度が設立されました。
この制度も活用して、私たちに身近な経済や法律、ビジネスについてさらに知識を深めよう！！

※高校在学中の生徒に限ります。

■商業経済検定試験と販売士検定とのリンケージ制度について

商業経済検定試験と販売士検定試験についてのリンケージ制度が平成18年7月から実施されております。
そして、リンケージ制度を活用している学校においては、販売士検定合格に有利に働いております。さらには、大学や短大への推薦入試にも活用できています。

リンケージ制度の概要は、次のようになります。

パターン1は、商業経済検定試験の｢ビジネス基礎｣と｢マーケティング｣の合格者は、販売士検定3級試験の｢マーケティング｣が免除されます。

パターン2は、商業経済検定試験の｢ビジネス基礎｣と｢マーケティング｣に加え、｢商品と流通｣・｢国際ビジネス｣・｢経済活動と法｣のいずれか1科目の合格者は、販売士検定3級試験の｢マーケティング｣の他に、｢販売・経営管理｣が免除されます。免除の有効期間は、商業経済検定に合格した直後から実施される2回の日商販売士検定3級試験においてです。ただし、商業経済検定試験と同じ年度の3月に実施される日商販売士検定3級試験は除かれます。　受験手続き等は、日本商工会議所のＷｅｂページ(ホームページ)をご覧ください。